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月刊ネットワークビジネス詩にも紹介されていますが、国民生活センターのPIO-NETに寄せられるネットワークビジネスに関する相談件数は減少しているそうです。
今後、ネットワークビジネス業界がさらに健全化に向かうために、相談内容をもとにディストリビューターが気をつけたいポイントを考えてみましょう。
● 浄水器に関する相談が激減、若年層の相談は3割以上
国民生活センターが運営するPIO-NET（バイオネット、全国消費生活情報ネットワーク・システム）が収集した消費生活相談の概要発表によると・・
マルチ取引（マルチ商法、ネットワークビジネス）の相談件数は、前年比3.5％減の11,495件で2年ぶりに減少したようです。
減少に原因では、「浄水器に関する相談が前年度は1150件と最多だったのに、314件にまで減少」したのが要因になっているようです。
その他にも、健康食品と連絡不能（会社や紹介者と連絡がつかずにトラブルに発展したケース）に関する相談も減少したようです。
■ 契約当事者の年代別割合では・・・
○ 20歳代 ⇒ 34.7％
・・・若年層の相談件数が圧倒的に多いようです。
○ 70歳代以上 ⇒ 13.2％
○ 60歳代 ⇒ 11.4％
○ 30歳代 ⇒ 10.5％
○ 50歳代 ⇒ 10.2％
○ 40歳代 ⇒ 9.9％
ディストリビューターが、特定商取引法や薬機法といった関連法規を遵守して活動している結果だと考えられそうです。
■ 20歳代の相談件数1位は「内職・副業」で743件
相談件数が減少傾向にあるなかで、近年増加傾向にあるのが「内職・副業（アフィリエイトやドロップシッピング）」「ファンド型投資商品」に関する相談で、相談内容トップ3は・・
「健康食品」「化粧品」「商品一般」から
↓
「健康食品」「内職・副業その他」「ファンド型投資商品」・・・になっているようです。
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