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ネットワークビジネスにも法律がありますか？
ネットワークビジネス=MLM（マルチレベルマーケティング）ですね。
ネットワークビジネスを“マルチ商法”と呼びたくないですね。
過去に“マルチまがい商法”で、被害や苦情がでたのでイメージが悪いですね。
ネットワークビジネスにも法律があります。
ネットワークビジネスに従事している人全員が、法律をしっかりと理解をして「被害や苦情の出ない…」健全なネットワークビジネスにしたいもんですね。
ネットワークビジネスはねずみ講とは違います。
法律で禁止されてはいませんが、特定商取引法により禁止されている『不実の告知』や『誇大広告』など法律を遵守した活動をしない場合は違法になります。
「参加すれば誰でも絶対に稼げる…」も禁止されている文言です。
業界団体である日本訪問販売協会の、連鎖販売取引の自主行動基準には「禁止行為」として
「国、その他の公的機関が認めた組織・ビジネスプランであるかのように告げる事・事実に反して国から認可を受けているビジネスであると…説明すること」
と明記されているそうです。
この水を飲むと○○病が改善される・・・
このサプリを飲むと○○が良くなった人がいる・・・
勧めたい一心でオーバートーク、違法なトークになる場合が現実に多々あるように思います。
現在、特定商取引法で、連鎖販売取引は実質禁止と言ってもいいほど厳格に規制されています。
特定商取引法では次のような条件を満たす販売取引が連鎖販売取引とされています。
① 物品の販売（又は役務の提供など）の事業である…
② 再販売、受託販売もしくは販売の斡旋（又は役務の提供もしくは斡旋）をするもの
③ 特定利益（紹介料や販売マージン、ボーナスなど）が得られると誘引し…
④ 特定負担（入会金・商品購入費・研修費などの名目で~何らかの金銭的負担）を伴う取引をするもの
平成16年に改正された特定商取引法では次のような規制がされています。
● 契約締結前や契約締結時の書面交付の義務つけ
● 広告への一定事項の表示の義務つけや誇大広告の禁止
● 不適切な勧誘行為（不実告知、威迫困惑行為など）の禁止
● クーリングオフは20日間（一般の訪問販売は8日間）
● 中途解約権を付与すること
法律やルールを守るのは社会人として当たり前ですね！
誰でもが、もっともっと胸を張って堂々と楽しく取り組めるネットワークビジネスにしたいですね。
ネットワークビジネスの製品は評判も良く愛用者も多く、サラリーマンや主婦の副業には最適なにの、なぜ敬遠してしまうんでしょう？
誤解や偏見もなく、堂々と胸を張ってネットワークビジネス（ＭＬＭ）をみんなで楽しむ方法はないのでしょうか？
あるんです。
全然興味・関心のない知人友人への無理＆強引な勧誘から、
インターネットによっての興味・関心のある人だけに来ていただけばいいんです。
インターネットは一日２４時間~３６５日文句ひとつ言わないで
私たちの代わりに集客してくれるんです。
「朝起きたらダウンさんができていたら・・」
「会社に行って仕事をしてる間にダウンさんが勝手にできていたら・・」
先ずは自分の目で確認をしてみてください。
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